|
日々の事件
米英は慎重姿勢 財務相会議では、ヘッジファンドについて、主要国の金融監督当局などで作る「金融安定化フォーラム」が動向を分析した報告書を示した上で、規制の具体策を話し合う。 議長国のドイツは「不透明な活動が金融市場を不安定化させている」として、規制強化に意欲を示している。ただ、多くのヘッジファンドが拠点を置く米国や英国は強い規制には反対しており、ヘッジファンドに資金を供給する金融機関に対し、融資状況を報告させるなどの間接的な規制を中心に検討が進むと見られる。 日本では、金融庁が今秋から国内で活動するヘッジファンドに対し、運用総額などの定期的な聞き取り調査を開始することを決めており、会議にも報告される見通しだ。 アフリカ支援では、南アフリカやナイジェリアなど、資源価格の上昇で高成長を続ける国を中心に５か国を招き、安定的な経済成長に向けた財政運営のあり方や、債券市場の整備などについて意見交換する。 今回の会議は、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の準備会合と位置づけられる。 PR
三菱自動車は８日、電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションと三菱商事の３社で合弁会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池の量産化に乗り出すことで合意した。
 ２０１０年ごろをめどに三菱自が発売するＥＶへの搭載を目指す。 当初の投資額は３社で数十億円規模で、ＧＳユアサが約半分を出資し、残り５０％を三菱自と三菱商事が出資すると見られる。 三菱自は、これまで独自にＥＶ向け電池の実用化に向けた研究を進めてきた。コスト削減にめどが立ったため、ＧＳユアサと組んで量産化を目指すことにした。
合併相手の株主に、自社株の代わりに親会社の株式を割り当てる「三角合併」が５月に解禁されると、「国内企業による他企業の買収が進む」と予想する主要企業が、１００社のうち１５社にのぼることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。
日本経団連は「三角合併は外資による日本企業買収に拍車をかける」と主張しているが、国内企業同士のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）への警戒感も強まりつつあるといえそうだ。 アンケートは主要１００社に４月中旬に行い、三角合併の解禁直前の準備状況や産業界への影響（複数回答）などを聞いた。２２社が「外資による日本企業の買収攻勢が強まる」と回答した。三角合併の導入で「産業再編が進む」と答えたのは２９社で、うち１０社は、自社が属する業界で再編が進むと見ていた。電機、化学、流通業界などで複数企業が再編を予想し、通信、商社などの業界は再編に否定的だった。 三角合併は企業側の準備不足などを理由に実施が１年間延期されたが、買収防衛策を導入済みの企業は１２社、検討中の企業も２２社にとどまった。このほかの対策（複数回答）では３３社が「株主優待・配当増」、１０社が「株式の持ち合い拡大」を実施・検討しており、防衛策より安定株主の確保を優先する傾向が強い。
金融庁は銀行や信用金庫などがネットバンキングの安全性をどの程度確保しているかを点検する初の実態調査に着手した。利用者になりすまして不正に預金を引き出すなど、ネットバンキングに絡む不正取引が増えつつある。各行のネット犯罪に対する安全対策などをまず把握する。取り組みが遅れている金融機関が判明した場合には、安全対策の強化を促していく考えだ。
ネットバンキングは自宅のパソコンを使って、預金残高の確認や振り込みができる。多くの金融機関が展開しているが、金融庁はどの金融機関が導入しているかや安全対策などの全容を把握していない。国内の金融機関に今年3月末時点の取り組み状況について、5月9日までに回答するよう求めている。 |
カレンダー
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
プロフィール
ＨＮ：
No Name Ninja
性別：
非公開
バーコード
ブログ内検索
最古記事
(04/30)
(05/01)
(05/03)
(05/04)
(05/05) |
