三角合併「産業再編進む」３割～本社調査

合併相手の株主に、自社株の代わりに親会社の株式を割り当てる「三角合併」が５月に解禁されると、「国内企業による他企業の買収が進む」と予想する主要企業が、１００社のうち１５社にのぼることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。

　日本経団連は「三角合併は外資による日本企業買収に拍車をかける」と主張しているが、国内企業同士のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）への警戒感も強まりつつあるといえそうだ。

　アンケートは主要１００社に４月中旬に行い、三角合併の解禁直前の準備状況や産業界への影響（複数回答）などを聞いた。２２社が「外資による日本企業の買収攻勢が強まる」と回答した。三角合併の導入で「産業再編が進む」と答えたのは２９社で、うち１０社は、自社が属する業界で再編が進むと見ていた。電機、化学、流通業界などで複数企業が再編を予想し、通信、商社などの業界は再編に否定的だった。

　三角合併は企業側の準備不足などを理由に実施が１年間延期されたが、買収防衛策を導入済みの企業は１２社、検討中の企業も２２社にとどまった。このほかの対策（複数回答）では３３社が「株主優待・配当増」、１０社が「株式の持ち合い拡大」を実施・検討しており、防衛策より安定株主の確保を優先する傾向が強い。

（2007年4月24日  読売新聞）

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