【元気な女性誌・５】手厚く深く実用本位の情報

毎号、１００ページ以上を使って、一つのテーマを徹底的に掘り下げる。５月号は〈あなたの知らない秘密の韓国〉。食や美容、ショッピングの情報を吟味して、美しい写真とレイアウトで紹介するだけではない。店の情報をハングルで表記したり、持ち歩き用の別冊マップまでつける細やかな実用性が「ＣＲＥＡ」流だ。

　中心となる読者層は２０代後半から３０代前半、会社員ならば総合職を想定。「知的レベルが高く、関心が多岐にわたる女性たち」だ。「彼女たちの多くは人生に貪欲（どんよく）。キャリアも続けたいし、結婚もしたい、出来れば子供も欲しい、旅やカルチャーにも興味がある」。普通の情報誌やファッション誌に載っているような情報では飽き足らない女性たちの支持を集め続けている。

写真の拡大

「質の高い情報に加え、洗練されたビジュアルにも重点を置いています」

　１９８９年、文芸春秋としては約６０年ぶりの女性雑誌として創刊。以前は、宗教やゲイ、セックスなど、「とんがった」テーマも扱っていたが、１０年前に路線を変えた。「女性誌の生命線である広告があまりとれなかった」からだ。以後、実用性にも重点を置いた誌面作りになっている。

　たとえば、美容情報。ファッションに関する記事は少ないが、化粧品の情報は手厚い。新商品を試した読者が率直な感想を語り合う座談会〈コスメチャット〉は、創刊時からの売り物。クレア読者の場合、ただ流行や男性の視線に合わせて装うわけではない。「まず『自分はこう見られたい』というのがあり、それに合わせて、本当にいいものを自分の目で見極める。そうやって考えることができる読者だと考えています」

　同業他社では、様々な女性誌の現場を経て編集長になる人が多いが、井上さんの場合は、「文芸春秋」と「週刊文春」を経てクレアに移り、２００５年から編集長。「あらゆる情報がたやすく手に入る時代だからこそ、『クレアに載っているものならば大丈夫』と感じてもらうことが大事」。女性誌としては、かなりジャーナリスティックな感覚を大事にしている。

　ボリュームたっぷりの特集も、「自分で考えて、何かを選んだり、答えを出して欲しい」という思いからだ。創刊１７年で築き上げた、雑誌と読者との、一方的ではない「信頼関係」がそこにはある。（恩田泰子）

(2007年5月7日  読売新聞) 

ミスパリ

無題

米英は慎重姿勢

　ドイツ・ポツダム近郊で１８、１９日に開かれる主要８か国（Ｇ８）財務相会議の主な議題が９日、明らかになった。巨額の投機資金を動かすヘッジファンドについて規制強化を検討するのが柱となる。サミットの主要議題となる地球温暖化対策では、エネルギーの効率的な利用に向けた税制措置などについて協議する。アフリカ支援策も話し合われる見通しだ。

　財務相会議では、ヘッジファンドについて、主要国の金融監督当局などで作る「金融安定化フォーラム」が動向を分析した報告書を示した上で、規制の具体策を話し合う。

　議長国のドイツは「不透明な活動が金融市場を不安定化させている」として、規制強化に意欲を示している。ただ、多くのヘッジファンドが拠点を置く米国や英国は強い規制には反対しており、ヘッジファンドに資金を供給する金融機関に対し、融資状況を報告させるなどの間接的な規制を中心に検討が進むと見られる。

　日本では、金融庁が今秋から国内で活動するヘッジファンドに対し、運用総額などの定期的な聞き取り調査を開始することを決めており、会議にも報告される見通しだ。

　アフリカ支援では、南アフリカやナイジェリアなど、資源価格の上昇で高成長を続ける国を中心に５か国を招き、安定的な経済成長に向けた財政運営のあり方や、債券市場の整備などについて意見交換する。

　今回の会議は、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の準備会合と位置づけられる。

（2007年5月10日  読売新聞）

ノーローン
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電気自動車向け電池の量産化へ合弁会社…三菱自など３社

三菱自動車は８日、電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションと三菱商事の３社で合弁会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池の量産化に乗り出すことで合意した。

　２０１０年ごろをめどに三菱自が発売するＥＶへの搭載を目指す。

　当初の投資額は３社で数十億円規模で、ＧＳユアサが約半分を出資し、残り５０％を三菱自と三菱商事が出資すると見られる。

　三菱自は、これまで独自にＥＶ向け電池の実用化に向けた研究を進めてきた。コスト削減にめどが立ったため、ＧＳユアサと組んで量産化を目指すことにした。

（2007年5月8日13時42分  読売新聞）

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あしたの私
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三角合併「産業再編進む」３割～本社調査

合併相手の株主に、自社株の代わりに親会社の株式を割り当てる「三角合併」が５月に解禁されると、「国内企業による他企業の買収が進む」と予想する主要企業が、１００社のうち１５社にのぼることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。

　日本経団連は「三角合併は外資による日本企業買収に拍車をかける」と主張しているが、国内企業同士のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）への警戒感も強まりつつあるといえそうだ。

　アンケートは主要１００社に４月中旬に行い、三角合併の解禁直前の準備状況や産業界への影響（複数回答）などを聞いた。２２社が「外資による日本企業の買収攻勢が強まる」と回答した。三角合併の導入で「産業再編が進む」と答えたのは２９社で、うち１０社は、自社が属する業界で再編が進むと見ていた。電機、化学、流通業界などで複数企業が再編を予想し、通信、商社などの業界は再編に否定的だった。

　三角合併は企業側の準備不足などを理由に実施が１年間延期されたが、買収防衛策を導入済みの企業は１２社、検討中の企業も２２社にとどまった。このほかの対策（複数回答）では３３社が「株主優待・配当増」、１０社が「株式の持ち合い拡大」を実施・検討しており、防衛策より安定株主の確保を優先する傾向が強い。

（2007年4月24日  読売新聞）

ノーローン

ネットバンキング、安全対策強化促す・金融庁、犯罪防止で調査

金融庁は銀行や信用金庫などがネットバンキングの安全性をどの程度確保しているかを点検する初の実態調査に着手した。利用者になりすまして不正に預金を引き出すなど、ネットバンキングに絡む不正取引が増えつつある。各行のネット犯罪に対する安全対策などをまず把握する。取り組みが遅れている金融機関が判明した場合には、安全対策の強化を促していく考えだ。

　ネットバンキングは自宅のパソコンを使って、預金残高の確認や振り込みができる。多くの金融機関が展開しているが、金融庁はどの金融機関が導入しているかや安全対策などの全容を把握していない。国内の金融機関に今年3月末時点の取り組み状況について、5月9日までに回答するよう求めている。 

NIKKEI NET 記事より

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